業務案内ご紹介

  • 相続に関するご相談
  • 遺言作成に関するご相談
  • 成年後見人に関するご相談

相続に関するご相談

人が亡くなれば必ず相続が発生し、必要に応じて手続きをしなければなりません。ただし、遺言書の有無や、また置かれた状況で、依頼者それぞれに必要な手続きや手続きの流れは若干異なります。当事務所は、依頼者の意向に沿って適切な手続を行い、サポートしていきます。

特に、次のような方はお気軽にご相談ください。

  • 相続に際して、どうしたらよいのかまったく分からない。
  • 相続人の範囲が不明で、誰が相続人なのか分からない。
  • 相続人が多数いて、手続きに手間がかかる。
  • 他の相続人が遺産を管理していて、遺産がどれだけあるのか分からない。
  • 遺産をどのように分割したらいいのか、分からない。
  • 遺産の分割について話し合いたいが、相続人の中に面識もほとんどない疎遠な人がいる。
  • 仕事が忙しくて、手続きをする時間の余裕がない。

相続手続きの一般的な流れ

相続の開始

被相続人が死亡した時点から、開始します。

市役所などへ死亡届など必要な書類の提出

死亡の事実を知った時点から7日以内

遺言書の有無の確認(遺言書があれば遺言の執行)

▼遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります
自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は勝手に開封してはいけません。

▼自筆証言遺言・秘密証言遺言は、家庭裁判所の検認が必要
検認とは…遺言者(被相続人)本人が書いたものであることを証明してもらうことです。検認をしないで開封した場合、5万円以下の過料に処せられます。検認の手続きの際には遺言者の出生〜死亡までの戸籍謄本などが必要となります。

▼公正証書遺言は、検認の手続き不要
なぜならば公証人が作成して公に認められたものだからです。

相続人の調査・確定

被相続人の除籍謄本などの収集

相続人確定のための除籍・改製原戸籍などの収集

被相続人の住民票除票・戸籍の附票などの収集

相続人の住民票・戸籍の附票などの収集

相続財産の調査・確定

被相続人が死亡した時点から、開始します。

預貯金…金融機関などの残高証明書発行手続き

株式…保有株式証明書などの発行手続き

不動産…評価証明書などの発行手続き

債務…負の相続財産

葬儀代金など

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相続人及び相続財産の調査・確定

相続人は、原則として民法に定められた「法定相続人」になります。
この相続人を確定するには、被相続人と相続人が繋がり、確定できる戸籍・除籍・改製原戸籍などが必要となります。 特に相続人が被相続人のご兄弟になる場合は、戸籍の収集が困難となります。
相続財産は、金融機関、官公庁、保険会社及び債権者などを、一つひとつ確認していくことになります。 それぞれの預貯金などや各財産評価額などの証明書を発行する手続きは、各々で異なっているため、時間を要する作業となります。 これらをすべて調査することで、相続財産を確定することになります。

相続放棄・限定承認などの手続き(3ヵ月以内)

単純承認 限定承認 相続放棄
相続財産のすべてをそのまま相続。プラス財産もマイナス財産もすべて相続。 手続きは特になく、何もしなければ単純承認として扱われる。 プラスの財産の範囲内でマイナス財産も相続。プラスの財産でまかなえる分だけ借金を返済。 ただし、相続開始があった事を知ったときから3ヵ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申し出ること。 何一つ相続しない。限定承認と同じく3ヵ月以内に家庭裁判所に申出。しかし、単独で行える点が限定承認とは違う。

相続財産の所得税の手続き(4ヵ月以内)

相続人間の遺産の分割に関する協議・協議書の作成

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書は相続人全員の合意を証する書面です。
分割協議書を作成・完成した際の効果としては、相続人を拘束する、対外的に相続人の合意を証明することになります。
一度合意をしてしまえば、一人の相続人が遺産分割に異議を唱えることはできなくなります。合意した以上は、その合意に従う義務を負います。
また、対外的に各種手続きを行う際には、遺産分割協議書の提示が必要になります。
その際、銀行などには、社内規定が存在しますので、この規定に沿っていないものや、遺産分割協議書の記述に不足や不備があれば、別に書類の提出を求められたりすることもあります。

相続税申告書の作成、申告・納付(10ヵ月以内)

当事務所では、依頼者様に不要な労力をおかけしないよう、細心の注意を払って、遺産分割協議書を作成します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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遺言作成に関するご相談

遺言とは、自分の死後、残った財産の処分方法などを言い残す手段です。その内容は、故人の生前における最終的な意思表示だといえます。 また、自分の財産のことで肉親や身内同士が争わないよう、自分の気持ちをきちんと伝えておくことは、その方々に対する思いやりでもあります。

特に、次のような方はお気軽にご相談ください。

  • 遺言を残しておきたいが、書き方や様式に不安がある。
  • 遺言の中身を誰にも見られたくないが、どのようにしたらいいのか分からない。
  • 内縁の妻(夫)や内縁の養子に遺産を残したい。
  • 認知していない子供がいるが、遺言で認知したい。
  • 財産分与で家族がもめそうだ。

遺言書の種類

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
文字通り、遺言者本人が自書するものです。遺言者が自分で全文を書き、 それに自分の氏名を書いて、捺印するものです。 遺言者が公証人によって、遺言書を作成・保管してもらうものです。 自筆証書遺言と違って、遺言者は遺言内容を公証人に話し、その内容に基づき、実際の遺言書は公証人が書きます。 前記2つの方式をミックスした方式で、遺言が存在することは秘匿できませんが、遺言の内容を秘密にすることはできます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は次のような方に最適です。

  • 公証人との面接などが不要で、気軽に作成したい方。
  • 公正証書遺言は利害のない証人が2人必要であり、その証人から遺言の内容が漏れるのが心配な方。

デメリット

  • 日付、名前、印鑑の漏れがあると無効になります。
  • 書き間違えた際に訂正方法を間違うと無効になる恐れがある。
  • 保管中に改ざんされる恐れがある。
  • 遺言者が死亡した際(相続開始後)、家庭裁判所で検認を受けなければならないので、時間と手間がかかる。

自筆証書遺言の流れ

遺言書を作成

遺言書を保管

遺言者が死亡し相続が開始したとき

遺言書の発見

勝手に開封・執行はできない(家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合、5万円以下の過料を科せられることもある)
隠匿または偽造すると、相続人は相続の権利を失う

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍・除籍・改製原戸籍などの請求をし、
相続人関係図を作成する

相続人全員の戸籍謄本を取り寄せる

家庭裁判所で遺言を開封、検認を受ける

民法の定める方式で作成された遺言であるか

パソコンや代筆ではないか、日付は記載されているか

遺言書が2通以上見つかった場合、新しい日付のものが遺言として有効とされる

※検認とは…遺言書の内容を確認することです。遺言者の最後の住所地の家庭裁判所で検認を受けます。

遺言を執行する

検認を受けた遺言書と、(2)で集めた被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍・除籍・改製原戸籍など、 その他、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などを揃えて、銀行から預金の払出をしたり、不動産がある場合には名義書換などをします。各金融機関か保険会社によって、手続きが違うこともあるので、事前にお問い合わせされることをお勧めします。

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公正証書遺言

自筆証書遺言は次のような場合には最適です。

  • 文字がうまく書けない方。
  • 遺言書の紛失・変造、または相続人による隠匿・破棄の心配がある方(遺言書は公証役場で大切に保管されます)。

デメリット

  • 作成時に2人の証人が必要なので、内容の秘密が守れない恐れがある。
  • 原則、公証役場に行って作成するので(ただし、行くのが無理な方などは自宅・病院でも作成可能)、少し面倒。
  • 公証役場の手数料がかかる。

最低限必要となる書類

  • 遺言者と相続人の続柄が記載してある戸籍謄本
  • 相続人以外のものに遺贈する場合は、受遺者の住民票
  • 財産が不動産の場合、土地・建物全部事項証明書及び課税評価証明書
  • 預貯金などについては、口座番号及び金額
  • 遺言者の実印及び印鑑証明書
  • 証人2名の住所と職業、運転免許証など及び認印(当事務所で適任者を準備することもできます)

作成手順

推定相続人の確定

保有している財産の内容を把握

誰にどの財産を遺贈するか、遺留分を考慮しながら具体的に決定

遺言執行人の選定

証人候補者の選定(利害関係者は証人になれません)

遺言書の起案書作成

公証役場での事前打ち合わせ

公証役場で遺言書の確認、署名・押印

遺言者が死亡したとき(相続開始後)の手続き

公正証書遺言書の存在の確認

公正証書遺言書をもとに、各金融機関に支払いなどの手続きや貸金庫の開扉、不動産の名義書換などの遺言執行

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成年後見人に関するご相談

成年後見人の後見とは「後ろ盾となり補佐する」という意味があります。
認知症などになってしまうと介護サービスを受ける場合に契約が困難になったり、悪徳業者に不利な条件の契約をさせられるなど、よく耳にします。
そんなときに「後ろ盾となって補佐する」人が代わりに契約の是非を判断してあげられれば、物事がスムーズに行え、被害も未然に防ぐことができます。
特に契約を前提とする日本において、このような役割を担う人がどうしても必要になるという考えからこの制度があります。

成年後見制度の種類

任意後見人制度 法定後見人制度
将来、認知症になったときのことなどを考えて、事前に自分が信頼する人と後見契約を結んでおくものです。
法定後見の場合は、必ずしも自分が信頼する人が後見人になるとは限りませんので、「自分で決めておきたい」という方は任意後見契約が適しているといえます。
また、通常の事務委任契約と同時に締結しておくことで、判断能力が衰える以前から、法的サポートを頼むことができます。
判断能力が既に失われたか、または不十分な状態になり,自分で後見人などを選ぶことが困難になった場合に利用されるもので、家庭裁判所から選任された後見人が本人を支援します。
本人の判断能力の程度によって、重度な方から「後見類型」、「補佐類型」、「補助類型」と3つの類型に分類され、支援する人をそれぞれ「成年後見人」、「保佐人」、「補助人」と呼びます支援を受ける本人をそれぞれ「成年被後見人」、「被保佐人」、「被補助人」と呼びます。

任意後見人制度

このような方にお勧めします。

  • 自分の老後は自分で決めるという積極的なライフスタイルを送りたい方。
  • 判断能力が落ちたときでも、かつて元気だった頃に下した決定事項を取り消さないでほしい方。
  • 後見人の権限以上のことはしてほしくないという方。
  • 自分の知っている信頼できる人に頼みたいという方。

任意後見契約をするには

信頼できる受任者と委任事項(代理権を与える内容)を決めて、公証役場で公正証書により契約を締結します。受任者は、未成年であるなど法律で定められた一定の欠格事由に該当しなければ、ご家族、ご親戚の方でもなることができます。身の回りに適任者がいないときは専門家に依頼するのがよいでしょう。行政書士も任意後見契約業務を扱っていますので、詳しくはご相談ください。
任意後見監督人が家庭裁判所により選任され、その職務を監督しますので、利用者が安心できる制度です。

任意後見契約に必要な書類

  • 本人の戸籍謄本、住民票
  • 任意後見人の住民票
  • 本人と任意後見人の実印、印鑑証明書などです。
  • 通常実費約2〜3万円程度(印紙代含む)

※通常で無い場合は金額が違いますので、公証役場に事前に確認をとります。

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手続きのながれ

将来の事を見据えて後見人を付けることを決心する

現状の財産把握・将来の見込みの把握をしておく
何の代理権を与えたいか考えておく

候補者の決定

不適任事由者以外であれば、ご自分の意思で誰でも選択することができます。
しかし、候補者を自分で選択する事は自己責任を負うという意味でもあります。候補者選びは慎重にしましょう。

※不適任事由者とは…未成年者・破産者・あなたに対し訴訟をしたことのある方またはその親族、行方不明者などを指します。

内容の決定

具体的な支援内容や支払う報酬額などを候補者と話し合い、決定します。
以下記載の通り、契約内容は解除・変更できますが、手続きに時間がかかりますのでここできちんと決めておく必要があります。
当事務所でもアドバイスを行っておりますので、ご相談ください。

契約の締結

ひとまず契約書案を公証役場の公証人に提示し、公証人とともに最終的な契約書を作成します。
後日、候補者と共に公証役場へ行きます。
予め打ち合わせした内容にて公証人が契約書を作成してくれますので、その内容を確認し、問題なければ契約となります。

後見登記

任意後見契約が締結されると、その内容が公証人によって登記されます。
東京法務局に登記されます。その内容は「登記事項証明書」として法務局から取得することができます。

契約の変更・解除

任意後見監督人が選任される以前であれば、公証人の認証のある書面でする必要があり、任意後見監督人が選任された後は家庭裁判所の許可が必要です。
また、代理権の範囲の変更など代理権に関わるものは変更できませんので、一旦解除してあらためて契約する必要があります。 報酬額など代理権に関わらない部分の変更は可能です。ただし、その場合も公正証書でしなければなりません。詳しくはご相談ください。

判断能力が減退してきた場合

家庭裁判所に申立を行います。

本人死亡

委任契約は終了です。

ワンポイントアドバイス

「死後の病院への精算や葬儀代、これまでの財産の精算事務や死亡に関連した事務はどうなるのか」と心配される方もいらっしゃると思います。 その場合は任意後見契約の中に「死後の事務の委任」の条項を盛り込むことをお勧めします。詳しくはご相談ください。

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法定後見人制度

法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の三つの制度があります。

補助 保佐 後見
判断能力がすこし衰えてきた
【例】最近少し物忘れがひどくなってきて、自分の代わりに一緒に何かをしてほしい。
判断能力がかなり衰えてきた
【例】最近母はしっかりしている時もあれば、そうでないときもある。契約の時など母の代わりに判断してくれる人が欲しい。
判断能力が非常に衰えてきた
【例】痴呆症などで1人では判断がほとんどできなくなった。

法定後見手続きに必要な書類

  • 本人の戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、診断書
  • 申立人の戸籍謄本(本人以外が申し立てるとき)
  • 成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書
  • 補充的添付書類(各家庭裁判所より提出を求められる書類)
  • 通常実費約11万〜12万円程度(印紙代含む)

手続きのながれ

おおむね3〜4ヵ月の期間を経て、後見が開始されます。

家庭裁判所に後見開始の審判の申立

後見・保佐・補助の申立書式には違いがございますので、詳しくはご相談ください。アドバイスいたします。

家庭裁判所調査官による調査

医師による鑑定

家事審判官による審問

指定された期日に本人や申立人、後見候補者は、出向いて調査官より質問を受けます。本人が行けない場合には調査官が出向いて調査します。

家庭裁判所による審判

後見開始

任意後見人と法定後見人の違い

  判断能力の程度 代理権は誰が付与 代理権の法的内容 同意見・取消権
任意後見人 判断能力は何ら問題ない
将来に備える
本人 本人が必要とする
法律行為
なし
法定後見人 補助人 判断能力少し衰え 家庭裁判所 本人が必要とする
法律行為
民法第13条第1項で定めた重要な法律行為+本人の希望で追加可
保佐人 判断能力かなり衰え 民法第13条第1項で定めた重要な法律行為の中から本人の希望で選択
成年後見 判断力が非常に減退 原則としてすべての
法律行為
原則としてすべて可

≪注意≫
一切の事情を考慮して家庭裁判所が選任しますので、申立人の意向が必ずしも通るとは限らない点で注意を要します。
本人のため、財産の維持管理、生活、療養、介護に必要な手配をする権限が与えられます。 反面、義務ともいえます。後見人についてはすべての取引行為に、保佐人、補助人については家庭裁判所の審判により付与された特定の取引行為について代理権があります。 また、悪徳商法等の契約の取消権もあります(保佐人、補助人は同意権の範囲内で取消権を有します)。
また、後見人などは入院・入所手続などの契約は代理できますが、手術など医療行為に対する同意権は持ちませんので、その点は注意が必要です。

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